農協経由の農産物出荷５０％割れ　H26.8.19日経

今日の日経からです。

農協の存在意義が問われています。

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全国の農家が出荷したコメや野菜などの農産物のうち農業協同組合（ＪＡ）に卸した金額のシェアが2012年度に50％を割り込み、37年ぶりの低い水準となった。農協の手数料を嫌がり、インターネットで販売したり、スーパーと契約を結んで出荷したりする「脱農協」の動きが広がっているためだ。

　農林水産省の「総合農協統計表」などによると、農家の出荷額である農業総産出額は12年度に８兆5251億円。このうち農協に卸した金額は４兆1986億円となり、全体の49％にとどまった。1975年度（49％）以来の低い水準。コメのシェアも47％と62年度（46％）以来の低さだ。

　ＪＡは農家が作ったコメや野菜などを売っている。農家にとって便利な半面、ほかの農家の農産物と一緒に販売され、買いたたかれることもある。地域農協や流通網を持つ全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などに支払う手数料のコストを抑えるため、農協以外への出荷が広がっている。

　新潟県で南魚沼産コシヒカリの生産を手がけるみわ農園（新潟県南魚沼市）は14年産米から農協への出荷をやめる予定だ。こうした流れが進めば、農協の農家に対する影響力が一段と弱まる可能性がある。

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2014年8月19日

2014年8月21日