ご案内〜農業参入、法人化、補助金申請、公的融資、農地法関連などに強みのある行政書士事務所です

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農業経営の総合コンサルティング（資金調達、販路開拓、農地関連、事業承継）を行う行政書士事務所です。全国対応。

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ご訪問ありがとうございます。

農業コンサルタントで特定行政書士の前之園博一です。

日本では、いろいろな分野で規制緩和が進みましたが、最後のフロンティアとされているのが、農業と医療です。

規制に縛られた結果でしょうか、日本農業は大きく３つの課題を抱えています。

１つは、資金繰りの問題（カネの問題）、２つは、農地問題（モノの問題）、３つは、後継者問題（ヒトの問題）。

資金繰りについて、これまでは関税に守られ、農協に出荷してさえいれば、なんとか生きていけたものでした。

ところが、貿易自由化が進み、またTPPの議論も進む中、ますます生産物価格の低迷が予想されます。また、農協も金融支援を従来のようには行えなくなってきており、農家の資金繰りはますます難しくなってきています。関税などの規制に守られ、経営改善を先送りにしてきた結果のひとつではないでしょうか。

次に、農地の問題としては、耕作放棄の問題があります。現在、日本では滋賀県ほどの広さの耕作放棄地があると言われます。資金繰りに詰まった結果、農業をやめ、農地が荒れていきます。言うまでもなく、農地は農業の生産基盤です。一旦、農地が荒れると、復旧するにはかなりのコストがかかってしまいます。また、食料自給力にも影響を与えてきます。そして、農地には多面的機能があり、洪水の防止など、集落を維持するためのさまざまな機能がありますが、農地が荒れると、この機能が失われ、集落維持が危険になってきます。

最後に、誰が農業をやるかという担い手問題、後継者問題があります。農家の高齢化が進み、今や70代が中心になっているとまで言われる状況で、早急に後継者にバトンを渡さなければ、農業の維持は見込めません。しかし、上記のように、農業は儲からないという認識が広まっており、後継者が不在の農家が多いのが現状です。そうした農家の経営をどう次世代に継承していくか、今後ますます重要になってくるでしょう。

ところが、こうした問題に総合的にコンサルティングできる人材は見渡すかぎり存在しないのが実情です。

そこで、このような３つの問題を解決するために弊所を立ち上げました。

具体的には、

★農業融資（公庫資金など）サポートや補助金・助成金獲得サポートを通じて、お客さまの経営課題を抽出し、アドバイスを行います。

★販路開拓も提携先を通じて支援します。

★農地関係（売買、転用）の分かりにくい手続をサポートします。

★農業の事業承継という課題をサポートします。

必要であれば、税理士・司法書士・弁護士などの紹介もできます。

公庫・農協・役所・農業コンサルなどに広い人脈を持っております。お気軽にご相談ください。

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