【補助金情報】輸出向けHACCP等対応施設の整備

2021年度補正予算、2022年度予算で措置されています。

現在、2021年度補正予算分64億円の要望調査が行われています。都道府県から国への提出期限は、1次が1/31、2次が2/28となっていますが、都道府県に提出する期限はもっと前倒しになります。

輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。

【交付額】　下限250万円～上限5億円

【交付率】　輸出向けHACCP認定取得後の規制対応：1/2、その他：3/10

【対象者】　食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
①法人
②地方公共団体
③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者

農林漁業者も、法人格を有し、製造・加工、流通等の事業を行う場合は対象になります。

【対象事業】

（ア）施設等整備事業	輸入条件への対応、輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備	施設の新設及び増築については、掛かり増し分
（イ）効果促進事業	輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に係る費用検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費	（ア）の施設・機器の整備と一体的に行うもの（ア）の交付対象事業費の20％以内

流れは6次化交付金の流れに準拠します。結構複雑（と言うか面倒）です。