【補助金情報】産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策
令和2年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業は、「新市場獲得対策」「収益性向上対策」「生産基盤強化対策」の3本柱となっています。
新市場獲得対策
海外市場や加工・業務用等の新たな市場のロット・品質に対応できる事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援するものです。
【事業実施主体】拠点事業者及び連携者である、農業者、農業者の組織する団体（農協、農事組合法人、農地所有適格法人等）、民間事業者、コンソーシアム等
【協働事業計画】供給調整機能を有する施設を備えている（又は年度内に整備着手する）拠点事業者が申請します。需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化等に取り組む先駆的な生産事業に係る計画を作成して、国に提出します。
【事業実施計画】認定を受けた協働事業計画に基づいて、具体的な事業実施計画を作成し、国に提出します。承認後、交付申請書を国に提出します。
【交付率】推進事業（ソフト事業）は定額・1/2以内（上限は5,000万円）
整備事業（ハード事業）は1/2以内（上限は20億円）
以下のようなことが取組可能となっています。
【審査の観点】
政策目標への寄与度、影響力の大きさ、重点品目への対応、有効性・効率性・実現性、早期かつ確実な効果発現が見込まれるかということで、審査の観点としては一般的な補助事業と同様ですが、「事業の成果目標」が重要です。
「事業の成果目標」は、それぞれのメニューごとにポイントが示されています。
たとえば、野菜の整備事業の場合、ポイントについては、反収がどのくらい伸びるか、現況として全国・都道府県平均と比べてどのくらい高いかで決まります。
この事業の場合は反収以外はポイントにならないということですね。
