【今週の農業経営】

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■日時　平成２７年２月１２日（木）
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2月も一週間が過ぎました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

この一週間の日本農業新聞からトピックスをまとめてみました。

昨日、農協改革について全中と政府が骨格合意したと報道がありました。
単位農協は、公認会計士による会計監査を義務づけ、
JA全中の監査部門は、監査法人として新設（一般の監査法人と選択制）、
全中は2019年までに一般社団法人となるが、
農協法に、代表・総合調整機能はあると位置づける。という内容です。
一方で、准組合員の事業利用規制は、先送りされました。
なんだか玉虫色です。いずれ骨抜きになるのではないでしょうか。

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＜２／３＞
TPPで特別輸入枠が設定されることを受け、流通量を減らすために、
同量の国産米を政府備蓄米とする案を政府が検討中というのが
トップニュースでした。
相変わらずの減反的発想ですね。

北海道の標津町では、「就農トレーナー」制度が始まったそうです。
町内の指導農業士の元を数ヶ月ずつ周り、離農予定者の牛舎での
新規就農につなげるとのことです。
酪農は離農が相次いでいますが、その対策の一環です。

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＜２／４＞
全中監査分離で調整中、というのがトップニュースでした。
全中の監査部門を監査法人にするという話です。

2014年度補正予算が成立しました。
農林水産関連は2781億円。

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＜２／５＞
農協改革が難航中、というのがトップニュース。

福島ではイノシシの狩猟者が減っているそうです。
原発の影響で、イノシシを捕らえても、売り先がないためです。
そうなると、ますますイノシシ被害が増えるのではないかと
危惧されます。

それから、相続の話題も出ていました。
農家の事業承継は、相続でなされることがほとんどです。
しかも、突然起こることが多い。
常日頃から、財産がどれだけあるのか記録しておくことが重要です。

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＜２／６＞
農協改革がトップニュース。

1月の和子牛の1頭平均価格は前月比1.5％安の589,587円だったそうです。
とはいえ、前年比では1割高の水準で、肥育農家にとっては苦難が続きます。
適切な導入計画が必要です。

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＜２／７＞
この日も農協改革で、全中の萬歳会長が自民党幹部と会談したというのが
トップニュース。

稲作の生産費削減支援事業で、追加募集を2／27まで行うそうです。
助成金支払は5月頃とのこと。

熊本県では、耕作放棄地を再生し解消された面積が、2012、2013年と
2年連続で400haを超えたそうです。
県では、国の耕作放棄地解消事業が対象としない区域でも、10a当たり
２〜３万円を支援していますので、要チェックです。

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＜２／８＞
この日も農協改革がトップニュース。
准組合員規制は調整が続く、ということです。
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★まとめ
今週は農協改革のニュースばかりでした。
時代にそぐわなくなった面もある農協の存在意義、
根本から問い直す必要があると考えています。

【編集後記】
先日、NHKで「限界集落株式会社」のドラマをやっていました。
第２回でしたが、楽しめました。
ヒロインが美人でした。
今、「脱・限界集落株式会社」という小説も出ているそうです。

今週は（一社）全国CO2削減推進協議会（東京）をお招きしての
セミナーを企画しています。

だんだん席が埋まってきています。

こちらもぜひ。

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