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起業・廃業に低利融資(H26.6.3日経)

公開日: : 融資サポート

今日の日経からです。

起業だけじゃなく、廃業にも低利融資が受けられるそうです。

廃業資金ってどのように回収するのだろうか?

 

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政府は月内にまとめる成長戦略で、起業を目指す人への低利融資の拡大を打ち出す。日本政策金融公庫が手がける起業向け融資の金利を下げるほか、再建の見通しが立ちにくい事業をたたんで新たな会社を興す際の融資制度もつくる。豊富な手元資金を大企業が有効に活用するよう促す新たな指針も設け、経済の新陳代謝を進める。

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 政府は昨年、約5%にとどまる日本の開業率を英米並みの10%台に引き上げる方針を打ち出した。脱デフレでお金を借りて企業を起こす人も7年ぶりの高水準になっている。廃業の促進とあわせ、企業部門の活性化につなげたい考え。

 開業支援では、来年度から日本政策金融公庫が中小・ベンチャー企業を対象とした「新事業活動促進資金」の貸出金利を下げる。いまより0.5%下げる案が有力。事業計画が優れていれば、年1%以下の金利で融資を受けられる見通し。

 一方、中小企業基盤整備機構は、廃業に必要な費用を低利で貸し出す新制度をつくる。同機構の共済に加入している約123万社が対象で、設備廃棄や弁護士費用にあてる。今は、債務超過に陥ってから廃業するケースが2割を超す。財務状況が悪化する前に清算し再チャレンジする環境を整える。大企業によるベンチャー企業の買収を促すため、ベンチャー支援に前向きな企業を集めた協議会もつくる。

 上場企業向けには企業統治(コーポレートガバナンス)の指針をつくる。独立した社外取締役の活用や株式持ち合いの解消を促す内容を成長戦略に盛り込む。経営監視を強め、企業が稼いだ利益をM&A(合併・買収)や従業員の賃金引き上げに回るようにする狙いだ。指針は金融庁と東京証券取引所が共同でまとめ、2015年半ばまでに導入する。

 日本企業の自己資本利益率(ROE)は8%程度で15%前後の欧米に比べ低い。企業統治の改善により、中長期で欧米並みのROEを目指す。

 日本企業の重荷となっている電気料金の抑制にも重点を置く。安全が確認された原子力発電を活用する方針を明記。前回の成長戦略では、原発再稼働を進める際に「立地自治体の理解と協力を得る」と記していたが、今回は「国も前面に立つ」との表現を付け加え、関与を強める。

 女性の活用も柱だ。国や自治体、企業に女性の管理職への登用に向けた数値目標を設けるよう求める。子どもを持つ女性が働きやすくなるよう保育士確保に向けた工程表をつくる。


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