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小麦について H26.8.19日農

公開日: : 農業コンサルタント

今日の日本農業新聞の記事からです。

小麦についてまとめられていました。

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主食用米はほぼ自給しているのに対し、小麦は需要量の約9割を輸入している。水田の転作・裏作、畑作での輪作を支える重要な作物だが、2013年度の自給率は、小麦12%、大麦・裸麦9%という低水準にとどまっている。食料自給率全体を向上させていく上でも鍵となる重要な作物で、国内生産の維持・拡大が農政の喫緊の課題だ。

輸入の影響をできるだけ抑えるため、現在は国家貿易で政府が製粉業者に売り渡す仕組みを取り、全体需給の安定を確保している。

政府から製粉業者に売り渡す際には、輸入価格に、マークアップ(輸入差益)が上乗せされる。マークアップは関税に相当し、年間約800億円に上る。国内麦の生産振興の助成金や保管料などの政府管理経費に充てられる。仮にこの仕組みがなくなれば、生産振興の財源が失われることになる。

輸入麦500万トンのうち、米国は60%、カナダとオーストラリアがそれぞれ20%で、輸入のほとんどが環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国からだ。ただ、用途によって調達先が異なり、パン用はカナダ産、うどん用はオーストラリア産が主。米国産はケーキやパン、ラーメンなど幅広く使われる。

仮に国家貿易の仕組みがなくなり、完全な自由貿易にすれば、現状の国別割合が変わる可能性がある。このため、TPP交渉で、国によっては国家貿易の仕組みを維持した方が自国に有利と判断し、その上でシェア拡大や国別の特別枠などを求めてくる可能性がある。

日本はこれまでの経済連携協定(EPA)で、小麦は自由化の例外としてきた。7月に署名した日豪EPAでも食料用小麦は「再協議」(将来の見直し)になった。

政府試算では、仮に現在の国境措置がなくなった場合、外国産の安価な小麦粉が輸入され、差別化が可能なごく一部の国産小麦粉を除いて国内の小麦が引き取られなくなるとする。国内の製粉業者も共倒れになり、打撃は地域経済に広がると予想される。

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とのことです。

マークアップ(輸入差益)とは、輸入価格に政府管理経費と国産麦対策の原資を足した価格で小麦を製粉業者に売り渡しているのですが、その輸入価格と売渡価格の差がマークアップといわれるものです。実質的に高く製粉業者が買ってくれるので、その差額で小麦の生産者は助成金を受け取ることができるわけです。

国内小麦の収穫量ランキングは

1位 北海道

2位 福岡

3位 佐賀

10位 熊本

となっています。


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