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農協改革(H26.6.11日経)

公開日: : 農業コンサルタント

日経から。

向こう5年を集中改革期間とするそうです。

記事を読むと、全中は結局看板の掛け直しになるだけのような気がしますね。

日本の農家規模が云々というところは、もともと国土面積が全然違うのだから、どうしようもないでしょう、と言いたいところ。小規模でも世界に通用する農業を目指すべきではないでしょうか。

農地については、所有権を移転せずとも、リースでよいというのが農業に参入した企業の意見のようですから、そんなに急ぐことはないと思いますが、税制改革は急ぐべきだと思いますね。

耕作放棄地が滋賀県ほどもある状況です。これは税金が安いのも関係しているでしょうね。

 

 

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政府・与党は10日、向こう5年間を「改革集中期間」とする農政改革の全容を決めた。全国約700の農協を指導してきた全国農業協同組合中央会(JA全中)は「自律的な新たな制度に移行する」として権限を縮小。地域農協が創意工夫を生かしやすい仕組みに改める。米価を維持する生産調整(減反)の見直しとあわせ、零細農家の保護に重点を置いてきた農政の転換を進める。

 政府は農業協同組合法などの関連法案を来年の通常国会に提出する。

 農政改革が進んだきっかけは、民間識者で構成する政府の規制改革会議が5月にまとめた提言だ。同提言は、JA全中による地域農協の経営指導や監査権限の廃止を主張。農産物の販売を請け負う全国農業協同組合連合会(JA全農)も強制的に株式会社に転換し、将来は企業の農地所有も認めるよう求め、政府も同提言をもとに与党と調整に入った。

 JAグループや自民党農林族の反発をふまえ、政府・与党の最終決定では経営指導権などの「廃止」を明記することは見送ったが、JA全中が地域農協の経営を縛る仕組みをやめる方向性は変わっていない。JA全農の株式会社化の流れも固まった。

 

農協自立カギ

 

 戦後まもなく誕生したJA全中は、零細農家の保護を前提とする国の農業政策の実働部隊を担ってきた。地域農協は国の補助金やJA全中の保護に頼れなくなる半面、各農家向けのサービスで創意工夫を生かせるようになる。地域農協の自立がカギだ。

 JA全農も株式会社になれば2012年度の売上高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第4位の「商社」が誕生することになる。内向きとされる農協組織に風穴を開け企業との競争を促す。

 課題は残る。自民党は農協法にJA全中の新たな根拠規定を設けて一定の権限を残そうとしている。安倍晋三政権の求心力が衰えれば、農協改革が看板のかけ替えになる懸念がある。JA全農は農協が出資する株式会社に限定しており、純粋な民間企業とは異なる。

 日本の農家は耕地面積が平均2.2ヘクタールにとどまり、169.2ヘクタールの米国、53.9ヘクタールのフランスと比べ、大規模化の遅れが際立つ。競争力強化には、技術や資金を持つ企業の本格参入が不可欠だ。

 今回の改革では、農地を所有する農業生産法人の企業の出資は原則25%から50%未満まで緩和された。だが、企業が50%超を出資し農地を自由に運営できるようにするかの検討は5年後になる見通しで、改革のスピードが遅いとの懸念がある。

 

税制も争点に

 

 隠れた争点は税制だ。農地は宅地や商業地に比べて税制で優遇されている。耕作放棄地ですら農地と同じように優遇されており、農家の親から農地を相続した会社員が道路などへの転用期待から耕作せずに所有するケースが後を絶たない。

 農水省の推計によると、全国の耕作放棄地約40万ヘクタールのうち、こうした「土地持ち非農家」の所有分は半分近くに及ぶ。耕作放棄地に対する優遇措置をなくし、農地を大規模生産者に集める政策も必要になりそうだ。


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