耕作放棄地、企業が再生　H26.8.21日経

農地が耕作放棄されていることが、日本農業の最大の問題だと指摘する人もいます。

今まで、農業参入した企業には、耕作放棄地など条件不利地があてがわれてきました。

ソーラーシェアリングで経営を安定化する動きがあるようです。

CO2対策にもなることでしょう。

今日の日経夕刊です。

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企業が耕作放棄地を活用して農業ビジネスを拡大する動きが広がっている。作物を栽培しながら太陽光発電もする「ソーラーシェアリング」により売電収入も得ることで、安定経営につなげる例もある。全国の耕作放棄地の面積は滋賀県並みの約40万ヘクタールに達している。使われなくなった農地の再生になるだけではなく、地域での雇用を増やす効果も期待できる。

　産地直送野菜の生産・販売を手掛けるファームドゥ（前橋市）とカネコ種苗、日立システムズは2015年春をめどに、群馬県高崎市内の耕作放棄地約13ヘクタールで、太陽光発電パネルを備えた大規模農地を整備する。小松菜や水菜、ニラなど葉物野菜の生産に、発電した電気を電力会社に売る収入を組み合わせることで安定収入を得る。

　農地に支柱を立てて架台を設置し太陽光パネルを並べる。作物の生育を妨げないように、光が透過しやすい特殊な太陽光パネルを使う。借り上げた農地のほぼ全面にパネルを設置する。投資額は約20億円。ファームドゥが農作業を担う約150人を雇用し、収穫した作物は群馬県や東京都などで展開している自社の農産物直売所で販売する。

　農地で太陽光発電をするソーラーシェアリングは13年３月、農林水産省の規制緩和で可能になった。長野県諏訪市のすわグリーンエネルギーも作物を栽培していなかった農地で、太陽光発電をしながら漢方薬の原料になるオオバコを栽培する計画で、県の承認を受ける手続きを進めている。

　ヤンマーは兵庫県養父市で耕作放棄地を活用したニンニク栽培を拡大する。賃借した農地で13年度から試験的に始めていた栽培が軌道に乗り、４年後をめどに栽培面積を現在の28倍の18ヘクタールに広げる方針だ。

　養父市は政府の「国家戦略特区」に指定されており、農地の売買・賃貸借の許可業務を農業委員会から市に移し、耕作放棄地の解消を目指す。売買・賃貸借を速やかにできるようにして農地の流動性を高め、個人の就農希望者のほか農業生産法人や企業など多様な担い手を招き入れる。

　加工から流通、販売まで展開する６次産業化で付加価値を高め、収入を安定させて耕作放棄地を再生する例もある。赤城深山ファーム（群馬県渋川市）は渋川市、前橋市で計13.5ヘクタールの耕作放棄地を借りてソバを栽培する。今春には製粉工場も稼働。粉にすることでソバの実の２～３倍で販売できるという。

　耕作放棄地の増加を食い止めるため政府は今春から都道府県ごとに、点在する放棄地などをまとめて借り上げ、意欲ある農家に貸し出す「農地中間管理機構」を立ち上げた。

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