酪農の流通　H26.8.23日農

今日の日農からです。

熊本は西日本最大の酪農地帯ですので、TPPの影響を大きく受けると思います。

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生乳は毎日生産され貯蔵できないため、特に需給調整が重要な品目だ。飲用、乳製品向けを含めた生乳の供給量は年間約１２００万トンで、８００万トンを国内生産で、４００万トンを輸入で賄う。鮮度が重要な飲用は全て国産なのに対し、乳製品は国産と輸入が半々。乳製品は国産と輸入とで価格差は大きいが、品質面で差が小さい。このため、輸入品が国内の生乳生産に影響を与えないようにする仕組みがある。

乳製品の中でも特に慎重な扱いをしているのが脱脂粉乳とバター。これらは、政府が一元的に輸入する国家貿易と民間による関税割当（低関税輸入枠）制度を組み合わせている。

農畜産業振興機構を通じた国家貿易では、カレントアクセス（現行輸入機会）数量の１３．７万トン（生乳換算）について、バターでは関税３５％に1キロ８０６円が上限のマークアップ（売買差額）を加えた額で民間に売り渡している。

また、民間実需者への関税割当では、一定量に限って３５％で輸入できる枠があるが、飼料用や学校給食用など用途を限定し、国産への影響を防いでいる。この他、さらに高い2次税率を払えば無制限に輸入できるが実際の輸入はわずかだ。

その他の乳製品は、品目により関税の仕組みが異なる。プロセスチーズ原料用ナチュラルチーズは、国産ナチュラルチーズを買う事を条件に無税で輸入できる。この抱き合わせ制度で、国産ナチュラルチーズの需要を確保している。

日豪EPAでは、プロセスチーズ用のナチュラルチーズで、抱き合わせによる無税輸入枠をオーストラリア向けに設定。抱き合わせ比率も他国産に比べて有利に設定した。TPP交渉では、チーズ以外にも、バターを含めた乳製品全般の自由化をニュージーランドが求めているとされている。

政府試算では、乳製品の関税を撤廃した場合、国産のほぼ全量が外国産に置き換わる。現在、北海道産の生乳は多くが加工用に回り、都府県との棲み分けで需給を安定させているが、北海道が乳製品で立ち行かなくなれば飲用に切り替えて都府県に供給せざるを得なくなる。その結果、都府県産が消滅という国内での”南北戦争”が懸念される。

国内の生乳生産基盤は、酪農家の減少に歯止めがかからず、弱体化が重大な問題になっている。増産へのてこ入れがむしろ急務で、生産者の意欲を下げる交渉結果にならないよう警戒が必要だ。

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学校給食用は外国産だったんですね。

乳用牛の飼養頭数ランキングは、

1位　北海道　７９万頭

2位　栃木　５万頭

3位　岩手　４万頭

４位　熊本　４万頭

となっています。九州では熊本がずば抜けて多いですね。