*

省エネ補助金が拡大 H26.8.26日経

公開日: : 農業コンサルタント

今日の日経からです。

省エネ補助金の枠が広がるそうです。

燃油代の高騰、電気料金の上昇でランニングコストが増えている中、こうした投資を行うことで、経営の安定化に資するものと思われます。

補助金申請は行政書士の業務でもあります(笑

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

経済産業省は企業が設備を集約して省エネを進める動きを支援する。2015年度から補助金の枠を広げ、企業が工場の自家発電所やボイラーを一本化する投資を対象に加える。複数の企業が省エネ設備を集約する投資にも対象を拡大する。原子力発電所の再稼働が遅れるなか、電気料金再引き上げの動きが広がっている。省エネ投資で電気料金上昇への企業の対応力を強める狙いだ。

 15年度予算の概算要求で、省エネ設備の導入額の3分の1まで支給する補助金枠を14年度比82%増の750億円まで拡大する。同時に補助対象も広げる。補助金を使いやすくし、5000億円規模の設備投資の誘発を目指す。

 いまの省エネ投資の補助金は、1つの工場でエネルギー使用量を1%以上減らす設備の導入が対象だ。15年度からは、2~3の工場がそれぞれ動かす発電所などを1カ所の最新設備に集約する費用も対象に加える。企業は古い設備を廃棄して1カ所に集約できるため、生産ラインの合理化にもつなげられる。

 中小企業が省エネ投資のために銀行から受けた融資への利子補給も拡大する。政府が利子を年1%まで肩代わりする予算を、15年度は前年度比45%増の35億円に増やす。日本総合研究所によると、企業の省エネ投資は年間6000億円。経産省は補助金の拡充で1兆円超まで高めたい考えだ。

 16年度からは補助対象をさらに広げる方向だ。いまは1つの企業の省エネ投資が対象だが、複数の企業による投資も加える。複数の企業がボイラーなど共通する設備を一本化するケースを想定している。設備の集約が事業統合につながる効果も期待している。

 東日本大震災後に原発が稼働停止した影響で、企業向けの電気料金は10年度から13年度に約3割上がった。今年度に入り北海道電力や関西電力が再値上げの検討を進めている。第一生命経済研究所の試算によると、電気料金が2割上がれば、企業利益を3年間で11.2%押し下げる。

 環境問題への対応を進める狙いもある。主要国は15年末に、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を2020年以降にどれだけ減らすかの目標を決める。政府はCO2の排出量が小さい原発への依存度を下げる方針。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー


関連記事

no image

知的資産経営

ばたばたしておりご無沙汰になっておりました。 そのかわりといってはなんですが、 先日は、東京

記事を読む

no image

今後の為替の方向感

円安が続いているので、資材代があがり不安感をもっている方も多いと思いますが、世界情勢から、今後どうい

記事を読む

週末からの動き

土曜日は、福岡に行き、九州志士の会の政策勉強会に参加してきました。 補助金にどんなものがあるの

記事を読む

no image

農業経営アドバイザー事前試験

先日、農業経営アドバイザーの事前試験を受けました。 農業簿記です。 農協に委託販売したと

記事を読む

no image

農協改革のおもしろい意見 H26.8.8日経より

今日の日経にフューチャーアーキテクト社長の金丸恭文氏(規制改革会議で農業ワーキンググループの座長)の

記事を読む

no image

農業経営アドバイザー試験

農業経営アドバイザー試験の試験結果が届きました。   ということで、合

記事を読む

no image

食品の軽減税率

9/14の日農の論説に出ていました。要するに、 食品の軽減税率が措置されると、農家は還付金を受

記事を読む

no image

台湾 農訓協会の研修

H29.8.17の日本農業新聞より。 台湾では、農会(農協)の教育部門を担う「農訓協会」が、「

記事を読む

no image

【今週の農業経営】

今週のメルマガの内容です。お問い合わせのあった方などへ配信しています。   -

記事を読む

no image

酪農の流通 H26.8.23日農

今日の日農からです。 熊本は西日本最大の酪農地帯ですので、TPPの影響を大きく受けると思います

記事を読む

no image
農業参入の負けパターンのひとつと考えられるもの

一般企業が農業に参入する場合の負けパターンのひとつに、「形から入る」と

no image
後継者とアイデアの生まれる場所

H29.9.4日本農業新聞に、埼玉県狭山市でJAいるま野の青年後継者組

no image
六次化へのヒント

H29.8.29日本農業新聞に、千葉県柏市でフルーツトマトを生産され、

no image
新しいことに対する抵抗への対処方法

H29.8.28日本農業新聞に、北海道美瑛町でイアコーンサイレージ(飼

no image
子牛導入費と肥育期間の考え方

H29.8.22日本農業新聞に、宮崎県えびの市で和牛肥育を営まれている

→もっと見る

  • TEL 096-295-2455

    FAX 096-300-3064

    Email info@h-maenosono.com

PAGE TOP ↑