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省エネ補助金が拡大 H26.8.26日経

公開日: : 農業コンサルタント

今日の日経からです。

省エネ補助金の枠が広がるそうです。

燃油代の高騰、電気料金の上昇でランニングコストが増えている中、こうした投資を行うことで、経営の安定化に資するものと思われます。

補助金申請は行政書士の業務でもあります(笑

 

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経済産業省は企業が設備を集約して省エネを進める動きを支援する。2015年度から補助金の枠を広げ、企業が工場の自家発電所やボイラーを一本化する投資を対象に加える。複数の企業が省エネ設備を集約する投資にも対象を拡大する。原子力発電所の再稼働が遅れるなか、電気料金再引き上げの動きが広がっている。省エネ投資で電気料金上昇への企業の対応力を強める狙いだ。

 15年度予算の概算要求で、省エネ設備の導入額の3分の1まで支給する補助金枠を14年度比82%増の750億円まで拡大する。同時に補助対象も広げる。補助金を使いやすくし、5000億円規模の設備投資の誘発を目指す。

 いまの省エネ投資の補助金は、1つの工場でエネルギー使用量を1%以上減らす設備の導入が対象だ。15年度からは、2~3の工場がそれぞれ動かす発電所などを1カ所の最新設備に集約する費用も対象に加える。企業は古い設備を廃棄して1カ所に集約できるため、生産ラインの合理化にもつなげられる。

 中小企業が省エネ投資のために銀行から受けた融資への利子補給も拡大する。政府が利子を年1%まで肩代わりする予算を、15年度は前年度比45%増の35億円に増やす。日本総合研究所によると、企業の省エネ投資は年間6000億円。経産省は補助金の拡充で1兆円超まで高めたい考えだ。

 16年度からは補助対象をさらに広げる方向だ。いまは1つの企業の省エネ投資が対象だが、複数の企業による投資も加える。複数の企業がボイラーなど共通する設備を一本化するケースを想定している。設備の集約が事業統合につながる効果も期待している。

 東日本大震災後に原発が稼働停止した影響で、企業向けの電気料金は10年度から13年度に約3割上がった。今年度に入り北海道電力や関西電力が再値上げの検討を進めている。第一生命経済研究所の試算によると、電気料金が2割上がれば、企業利益を3年間で11.2%押し下げる。

 環境問題への対応を進める狙いもある。主要国は15年末に、二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量を2020年以降にどれだけ減らすかの目標を決める。政府はCO2の排出量が小さい原発への依存度を下げる方針。

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