営農組合が農事組合法人を設立　H26.8.26日農

今日の日農からです。

営農組合を法人化したものです。

農事組合法人は、組合員3人以上、定款認証が不要、定款の印紙税もかからない、ただし議決権は出資口数に関係なく1人1議決権というところなどが、特徴です。

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熊本県が農地中間管理機構（農地集積バンク）制度の運用で、100ヘクタール以上の大規模な広域モデル農場づくりに指定している玉名市岱明町で25日、「農事組合法人野口」が設立された。大区画化された水田の効率的利用をはかり、担い手への規模拡大、農地集積による省力・低コスト生産を目指す。

県では、全国に先駆けて、カントリーエレベーターを核とした、大規模広域農場の「低コストパイロット地区（スーパー重点）」構想を推進。農地集積を図り、主食用米、米粉など加工用米、飼料用米、品種ごとに団地化や作付け時期の分散化で大幅な生産コストの削減を目指すため、県内６地区を指定した。

岱明地区では、50アールに大区画化された水田の効率的利用で、ブロックローテーションによる作付けの団地化、米麦大豆を組み合わせた高度利用がされている。

新たに設立された法人は、これまでの「野口営農組合」を発展させ、大規模な広域モデル農場づくりの受け皿になる。構成員64人。経営面積は約100ヘクタールで、主な栽培品目は主食用米55ヘクタール、大豆45ヘクタール、裏作に麦を100ヘクタールで生産。出資金は1口1万円以上。設立総会では、定款、事業計画、役員を決めた。

同法人を核に周辺の農地を含めた農地集積を推進し、今後は非主食用米、米粉用米の生産にも取り組む。県の構想では、県産米粉の小麦粉並みの普及レベルを目指して、パン製造、外食産業の需要の発掘、米粉パンの学校給食の提供も計画している。

有働壽治代表理事は「農家の高齢化と耕作放棄地も増え、将来を見据えて法人化した。貴重な農地を維持するため農地集積を図り、省力・低コスト技術を導入して生産性の向上を目指したい」と話している。

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