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農業資源経済学汎論(食料自給率の計算)

公開日: : 農業経済学

日本では食料自給率は、カロリーベースで40%となっているが、カロリーベースで自給率を見ているのは日本だけである。

食料自給率をどう定義するか。牛肉であれば、国内牛肉生産量÷牛肉消費量で、品目ごとは容易いが、集計が難しい。

a)金額で集計する方法とb)供給熱量(カロリー)で集計する方法。

なお、畜産物は、えさが国内か海外かで判別するため、計算が面倒。鶏肉の国内生産量が増えるほど、自給率が低下するという現象も起こる。

なお、農地面積でみたとき、日本の農地面積500万haを外国輸入量に必要な農地1200万haで照らし合わせると、500/(1200+500)=約30%となる。

外国では穀物自給率で代用している。日本の穀物自給率は27%と、1億人の人口を持つ国(10個ある)の中でダントツ低い。中国94%、インドネシア91%・・・

自給率が低下していることと、国内農業力が衰えたこととは別。

食料自給率=国内生産量/国内消費量

=(農地面積×国内生産量/農地面積)/(人口×1人当たり消費量)

国内生産量/農地面積を土地生産性といい、農地の利用率×1回当たりの生産量で表される。

1960年〜1997年にかけての動きを見てみると。

農地面積は1961年にピークに達し、1997年には18.5%減少している。農地利用率は1951年がピーク(1.5)、1960年〜1997年では28.8%減少。一方、国内生産量は30%増加している(金額ベース)。

以上より、土地生産性は59.5%伸び(1.3/(1-0.185))、1回当たり生産性は、124%伸びた(1.595/(1-0.288))ことになり、農業力はかなり健闘していると言える。

食料自給率の分母のほうは、一人当たりの消費量が変化している。

外国輸入がなければ成立しえない食生活になっている。和風から洋風の食生活に変化するトップランナーが日本であり、後を追う韓国、台湾、タイ、中国も自給率は低下の傾向にある。

 


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