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豚肉の関税制度 H26.8.22日農

公開日: : 農業コンサルタント

TPPで関税交渉が注目されていますが、まずは現状をよく知らねばなりません。

ということで、今日の日農からです。

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豚肉は国産品と輸入品との品質差が、牛肉ほど大きくはない。一方で、海外との生産コスト差は大きい。大規模化が進み、農水省の統計によると2014年2月1日現在の1戸当たり平均飼養頭数は1800頭と10年前より6割増えた。TPP交渉で安価な輸入品が流入すれば、国内生産社の経営努力を無にしかねない。

農政改革では鍵を握る飼料用米の給与先として、養豚に期待が集まっている。先の通常国会で成立した養豚農業振興法では、飼料用米活用と併せ、耕種農業への堆肥の循環を進める。農業全体の持続に養豚が貢献するという展開方向を示し、位置づけを高めている。

しかし、豚肉関税を撤廃した場合、政府試算では、国産銘柄豚肉以外の豚肉、国内生産の70%に当たる量が外国産豚肉に置き換わることになる。

現在は低価格の輸入豚肉が流入するのを防ぐため、「差額関税制度」を導入する。3段階の仕組みに分かれ、輸入価格が1キロ当たり64.53円(部分肉ベース)以下の最も安い価格帯は、一律で同482円を徴収する従量税がかかる。

一方、同524円の分岐点価格を超える比較的高い肉は、輸入価格の4.3%を一律で徴収する従価税をかける。

差額関税を徴収するのは、この間の価格帯(1キロ64.53円〜524円)の肉だ。基準輸入価格(同546.53円)と、実際の輸入価格の差額が関税になる。

豚肉で最も影響力がある米国の生産者団体は差額関税制度の撤廃を迫る。ただ実際の輸入は、価格の高い部位と安い部位を組合せ、分岐点価格に近い価格になるようにして入れてくるケースが多い。このため、現行の制度を変更した場合にどのような価格でどれだけ輸入されるか見通しにくい。

過去の経済連携協定交渉では、メキシコ向けに関税割当(低関税輸入枠)を設定。従価税部分を半減した。メキシコは米国、カナダ、デンマークに次ぐ第4の対日豚肉輸出国。それに次ぐチリも、EPAで同様に自由化した。

TPP交渉では、日本は差額関税制度を維持したいとみられる。輸入品が国産品とどう競合するかを加味しながら、関税の引き下げ幅とセーフガード(緊急輸入制限措置)を検討しているもようだ。

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豚の飼養頭数ランキングでは、

1位 鹿児島 ぶっちぎりの133万頭

2位 宮崎 84万頭

となっています。熊本はベストテンには入っていないですね。


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