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JAバンクの金融を中金に移すというが(H26.5.14日経)

公開日: : 農業コンサルタント

JAバンクの金融業務を農林中金と信連に移すそうです。

実態として、農林中金も信連も単位農協を窓口にしているのだから、絵に描いた餅というか、実態を知らないといえばいいのか、ポーズで終わって何も変わらないような気がしますね。

 

以下、日経より。

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政府はJAバンクとして全国の農協が手がける貯金や融資などの金融業務を農林中央金庫と信用農業協同組合連合会に移す検討に入った。各農協が農産物の販売に集中できるようにし、農業の競争力向上をはかるねらい。企業による農業経営への参入緩和と合わせ、農政改革の柱とする。

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 14日に開く規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)の作業部会で意見をまとめる。6月に政府が打ち出す成長戦略に反映し、法改正などの手続きに入る方針だ。

 農協系の金融機関は全国各地にある農協、都道府県単位の信連、全国単位の農林中金の3つの組織で構成されている。農協がそれぞれ手がけている貯金や融資の機能を農林中金などに移す。各地の農協は農作物の販路開拓などに特化させる。農協は農林中金などから窓口業務を受託する形とし、今の利用者が不便にならないようにする。

 JAグループは農家を中心とした正組合員よりも農家以外の准組合員の方が多い。会社員など准組合員からJAバンクで預金を集めており、預金量は約90兆円とメガバンクに匹敵する。このため、農業より金融事業で稼いでいると問題視されることもある。「農家同士が助け合うための組織」として定められた農協法の理念からかけ離れているとの指摘もある。

 政府は企業による農業生産法人への出資制限も緩める。現在、総議決権の「25%以下」に制限されている企業からの出資を「50%未満」に緩和する。企業が農業に参入しやすくすることで競争力の向上をめざす。

 地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会(JA全中)は一般社団法人への転換を検討する。各農協が地域の実情に応じて独自の経営ができるよう促す。農産物を販売する全国農業協同組合連合会(JA全農)は経営効率を高めるため株式会社化を検討。農家の仕入れ価格や手数料負担を引き下げ、競争力を向上させる。


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