農業の短期就労認めて
先日の日経新聞によれば、 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員が４日の両会議の合同会議に出す外国人材の活用に関する提言案がわかったそうです。
「現在は技能実習でのみ受け入れを認めている農業や製造業で、短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだと明記。女性の社会進出を後押しするため、家事を支援する人材の活用を解禁するよう求めた。」
実際、現在の日本農業は、中国人研修生など外国人の手が不可欠となっています。
しかし、劣悪な労働環境のためなのか、中国人が突然帰国してしまうとか、事件を起こしてしまうなどのトラブルが多いのも事実です。
突然帰国すると言い出されますと、退職金も払わねばならず、雇用主の負担は大きくなります。
また、それに代わる労働力もすぐに確保できるわけではありません。
逼迫した資金繰りの中、生産効率も悪化し、経営はピンチに立たされます。
安い労働力という観点のみから外国人研修生を使用するとなると、こういった問題が生じることに注意が必要です。
経営は、ヒト・モノ・カネが3要素と言われますが、ヒトに関するリスクの一つです。
だったら、初めから「労働力」ということにしよう。
ということから、上記のような諮問会議の提言案になったものと思われます。
