消費税が上がれば得する業態
消費税が上がって、のど元を締め上げられるように経営が苦しくなる中小企業が増えています。
ところが、消費税が上がって逆にもうかっている業種もあるのです。
それが、輸出業者と集落営農です。
これを理解するには、消費税の計算方法を知らねばなりません。
消費税の計算方法には2つあり、一般課税と簡易課税とがあります。
<一般課税>
納付消費税額=課税売上に係る消費税額ー課税仕入に係る消費税額
<簡易課税>
納付消費税額=課税売上に係る消費税額ー課税売上に係る消費税額×みなし仕入率
簡易課税では、かならずプラスになり、かならず納付しなくてはなりませんが、
一般課税では、マイナスが多ければ、逆に還付を受けられます。
輸出業者は、国内売上が0ですので、マイナスになることが多く、還付を受けられることが多いのです。
集落営農は、交付金が多いため(これは課税「売上」にはならない)、消費税の計算上、還付を受けられることが多くなります。
今後、軽減税率が導入されると、農業の場合は、還付を受けられる可能性が大きくなります(一般課税の場合ですが)。
すなわち、消費税が上がれば還付も増える仕組みになっています。
しかし、この計算が面倒なので、簡易課税でやっているところもあるんですよね。
もったいない気もします。
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うぅむ、難しい…。
売上はほとんどゼロで、仕入のコストが大きく増えるので、差し引きマイナス幅が増えて、還付金が増えるというイメージです。
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