*

小倉武一の見識 H26.8.31日経

公開日: : 農業コンサルタント

今日の日経からです。

小倉武一といえば、農政では有名な人ですが、米偏重の農政を批判していました。

食料が余った1970年代、諸外国は輸出という手段を選んだのに対し、日本では減反という道を選びました。

なぜそんな道を選んだのか、徹底的に究明する必要があると個人的には思っています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「かつて五穀豊穣を願ったのをいつのまにか忘れて、コメだけの一穀豊穣を祈った農政の帰結である」

元農林次官の小倉氏はコメ消費の減少を予測していた(1989年)

 旧農業基本法の制定を主導した小倉武一は、農林省を退官した後の69年に新聞にこんな文章を寄稿した。コメの過剰が深刻になったことへの批判が込められていた。この年、コメの生産調整(減反)が始まった。

 寄稿の9年前、次官だった小倉は農林省で講演し「(コメの)1人当たりの消費は経済の伸長に応じて減るという転換点に立っている」と語った。基本法は翌61年に施行された。

 小倉の言葉が示すように、日本人の食生活が変わり、コメの消費が減ることを農政はすでに予想していた。基本法は需要が増えそうな作物に政策を集中することを目指したが、コメは本来その対象ではなかった。

 現実の農政はそうはならなかった。旧食糧管理制度のもとで農家に高い米価を払い続け、コメ中心の農業からの脱却を妨げた。農家のほとんどがコメをつくっているという数の論理が、政治に圧倒的な影響力をふるい続けたからだ。

 だから93年にコメ市場の部分開放が決まったことの衝撃は大きかった。農水省はじつはこの前年、国際競争の激化に備え、市場原理を重視し、これまで以上に競争を促す農政にカジを切る方針を表明していた。だが市場開放への怒りのエネルギーが、農政の抜本的な転換をまたも阻んだ。

 混乱は94年10月に極に達する。非自民の政権はすでに倒れ、新たに自民・社会・さきがけの3党が政権についていた。「金額が少なすぎて議論にならない」。ラウンド合意の対策費として政府が3兆5000億円を示すと、与党議員から不満が続出した。

 「最低でも1年で1兆円」。まるでセリで値をつり上げるような議論が進み、6年間で6兆100億円の対策費が決まった。対策が公表されたとたん「ばらまき」との批判が出た。ではそれだけの事業費をつぎこんで、農業は革新できたのか。

 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を目前に控えた昨年4月、衆参両院の農林水産委員会は5つの品目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を採択した。いわゆる「聖域」5品目だ。当然のように、コメもそのなかに入っていた。

 米価は減反で下支えし、輸入はミニマムアクセスで制限し、さらに手を替え品を替え稲作農家に補助金を注ぎ込んだ。それでも、市場開放がちらつくと「壊滅する」と心配する状況はいまも変わっていない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー


関連記事

no image

農業補助金について日経と日農の違い

今日の新聞に農業補助金のニュースが出ています。 日経ではこう書かれていました。 ーーーー

記事を読む

no image

台湾 農訓協会の研修

H29.8.17の日本農業新聞より。 台湾では、農会(農協)の教育部門を担う「農訓協会」が、「

記事を読む

no image

育成仮勘定

農業簿記において、一般の商業簿記や工業簿記と違う点の一つに、「育成仮勘定」があります。 生物を

記事を読む

no image

消費税が上がれば得する業態

消費税が上がって、のど元を締め上げられるように経営が苦しくなる中小企業が増えています。 ところ

記事を読む

no image

農協経由の農産物出荷50%割れ H26.8.19日経

今日の日経からです。 農協の存在意義が問われています。   ーー

記事を読む

no image

植物工場が次々と H26.9.4日経

植物工場が次々とできているようです。 以前は、レタスなどの葉ものが中心だったと思いますが、最近

記事を読む

no image

自民、全中に刷新迫る(H26.6.10日経)

今日の日経です。 先日、規制改革会議が全中の廃止などを提言したのを受けて、自民党が対応

記事を読む

no image

TPP女子高生風和訳 第1章第2条、第2章第1条

TPPの対策関連予算ができつつあるそうです。 柱は、土地改良と、畜産クラスターと、産地パワーア

記事を読む

no image

農協改革(H26.6.3日経)

これも今日の日経から。 農協系統機関は、単位農協(市町村単位)〜県段階〜全国段階と3段

記事を読む

no image

農業経営基盤強化準備金

青色申告をしていて、 認定農業者で、 経営安定対策交付金をもらっている方(要するに減反に

記事を読む

no image
農業参入の負けパターンのひとつと考えられるもの

一般企業が農業に参入する場合の負けパターンのひとつに、「形から入る」と

no image
後継者とアイデアの生まれる場所

H29.9.4日本農業新聞に、埼玉県狭山市でJAいるま野の青年後継者組

no image
六次化へのヒント

H29.8.29日本農業新聞に、千葉県柏市でフルーツトマトを生産され、

no image
新しいことに対する抵抗への対処方法

H29.8.28日本農業新聞に、北海道美瑛町でイアコーンサイレージ(飼

no image
子牛導入費と肥育期間の考え方

H29.8.22日本農業新聞に、宮崎県えびの市で和牛肥育を営まれている

→もっと見る

  • TEL 096-295-2455

    FAX 096-300-3064

    Email info@h-maenosono.com

PAGE TOP ↑