ナラシ特例措置　

今日の日農からです。

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農水省は2014年産コメで、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の特例措置を講じる。コメに限り、面積要件を満たしていない小規模農家も財源の拠出なしで、一定の補填が受けられる。ただ、単年度限りの措置で、補填水準はナラシ対策よりも低い。農家経営がどこまで安定するかは未知数だ。一方で、ナラシ対策は15年産から面積要件を廃止する。農水省は今回の特例措置を通じ、ナラシ対策への加入を促す考えだ。

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ということで、コメの価格が安くなってきてますので、緩和対策を取るということです。

ナラシ対策とは、

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ナラシ対策はコメや麦、大豆などの対象品目の収入を合算し、都道府県単位で算出した当年産の収入が標準的収入を下回れば差額の90％を補填する。財源は農家と国が１対３の割合で拠出する。

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というものです。そして、

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14年産は面積要件が残っている。このため現行のナラシ対策に加入できない農家向けに、14年産はコメに限って特例措置を設ける。ナラシ対策が発動したら、対策に加入していない農家も、特例措置で財源拠出なしで一定の補填を受けることができる。特例措置を設けたのは、米価変動補填交付金（変動部分）が廃止されたことも背景にある。

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ということです。

一定の面積がある担い手の経営を安定させるための政策だったと思うのですが、面積要件がなくなることで、バラマキ型の政策に戻ったという批判が出てくるでしょう。

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面積の大小に関係なく、認定農業者か集落営農組織、認定新規就農者のいずれかに該当すれば加入できる。

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ということで、あくまで認定農業者に限っているので、バラマキではないと政府側は反論するのでしょうね。

まとめますと

2014年産のナラシ対策：対象は認定農業者、集落営農。面積要件あり。補填割合90％。農家の財源拠出あり。

今回の米の特例措置：対象は米の直接支払交付金加入者。面積要件なし。補填割合34％。農家の財源拠出なし。

これが来年になると

2015年産のナラシ対策：対象は認定農業者、集落営農、認定新規就農者。面積要件なし。補填割合90％。農家の財源拠出はあり。