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耕作放棄地の課税強化 H26.9.10日経

公開日: : 農業コンサルタント

耕作放棄地の固定資産税を増税するようです。

農地を貸した人には固定資産税をゼロにすることで、農地を貸しやすくする仕組みを作ろうとしています。

なんだかんだで農家は農地を貸したがらないところがありますので、税制でなんとかしようという取り組みです。

 

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政府は、耕作放棄地や点在する農地の集約を加速する方針だ。農地を借り上げ、意欲ある生産者に貸す「農地中間管理機構」の活用を後押しする。農地を貸した農家の固定資産税をゼロに引き下げる一方、耕作放棄地は増税する税制改正を検討する。農地を貸し出した地域や個人への支援金の増額などと合わせ、農地の大規模化を進め、農業の活性化につなげる。

 対策の目玉は固定資産税の活用だ。農地バンクに貸せば固定資産税をゼロにする一方、耕作放棄地の固定資産税は2~3倍に引き上げて農地バンクへの貸し出しを促す。農林水産省が2015年度の税制改正要望に、農地バンクの利用増を目指す方向を盛り込んでいた。放棄地への課税強化を要望するのは初めて。

 農地や宅地は利用状況にかかわらず、原則として評価額の1.4%の固定資産税がかかる。農地は農業用に利用目的が限られていることから、宅地などに比べて評価の基準になる売買価格が低く、固定資産税も低い。

 たとえば10アール(1000平方メートル)当たりの固定資産税は年間で1000円が目安だが、宅地なら18万円程度かかるケースが多い。放棄地を10アール当たり2000~3000円程度に引き上げることを検討する。農水省によれば、固定資産税を2倍にすると、15億円程度の増税になる。3倍なら30億円だ。

 そのほか、農地バンクを軌道に乗せるために、政府は農地を貸し出した地域や個人に支援金を出す制度をつくっている。例えば、農地を10年以上貸し出す約束をした農家には、年間最大70万円を協力金として支払う。所有する農地を整えて農地バンクに貸し出し、大規模化に貢献すれば交付金を増額する措置もある。

 農水省は15年度予算の概算要求で、農地バンク関連予算を14年度の約1.9倍の576億円計上し、利用加速を促す構えを示している。

 全国の耕作放棄地は、滋賀県の面積に相当する約40万ヘクタールある。その多くは農地を相続したものの、会社勤めなどで耕作していない「土地持ち非農家」の保有分とみられる。農地を放置していても年間の保有コストが非常に低いことから、商業施設や道路への転用による値上がりを期待して持ち続けるケースが目立つとされる。

 一方、農地バンクには「農地を借りたい」という要望が多く寄せられている。兵庫県では10年間の貸し出し目標面積のうち、すでに3割を超える借り手希望があった。宮城県では今年度の貸し出し目標の数倍の借り手希望者が現れたという。

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