【農業補助金1】経営所得安定対策交付金について概要

経営所得安定対策について説明していきます。

まず、背景事情からです。

平成22年度に、水田をターゲットとして、食料自給率向上のポイントとなる麦・大豆等の生産拡大促進対策、また、恒常的に赤字が続く米を対象として所得補償を伴う水田農業経営所得安定対策を、モデル的にこの2つをセットで戸別所得補償モデル対策が実施されました。

そして、平成23年度、平成24年度と農業者戸別所得補償制度として実施されてきましたが、自民党への政権交代に伴い、平成25年度においては、対象作物を限定し、当該制度対象者に交付金を支払うという制度の基本的枠組みを維持しながら、名称が「経営所得安定対策」に変わりました。

平成26年度は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を受けて、農業を足腰の強い産業にしていくための産業政策と、農業農村に体する多面的機能の維持発揮を図るための地域政策、この2つをセットで推進しています。

平成26年度以降の経営所得安定対策と、水田活用の直接支払交付金については見直しが行われ、特に「畑作物の直接支払交付金」と「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」に関しては、現行どおり実施(全ての販売農家、集落営農を対象)し、平成27年度以降は、法改正をしたうえで、新しい対象者要件(認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限るが、規模要件はなし)で実施される予定です。

 

また、米の直接支払交付金は、平成26年度産米から、単価が7,500円/10aに削減され、平成29年産米までの時限措置とし、平成30年産から廃止となる予定です。

米価変動補填交付金は平成26年産から廃止です。

水田活用の直接支払交付金は、平成26年産から飼料用米等への数量払いの導入(上限105,000円/10a)、地域の裁量で活用可能な産地交付金の充実など全体的に拡充することになりました。

 

さて、次は具体的な手続について見ていきます。