*

【新規就農1】認定就農者の認定申請と青年就農給付金(準備型)

従来は、「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」により、都道府県が認定する制度でしたが、平成26年度より、「農業経営基盤強化促進法」による「青年等就農計画制度」が発足しています。

これは、市町村が認定するものです。

対象は、

1 青年(原則18歳以上45歳未満)

2 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)

3 上記の者が役員の過半数を占める法人

です。

認定農業者は含まれません。

 

で、これが認定されますと、青年就農給付金をもらえます。

この給付金には、大きく2つあります。

1つは、就農前の研修を受ける者に対して給付される準備型。

もう1つは、経営開始後の新規就農者に対して給付される経営開始型です。

それぞれ要件が違います。

 

準備型は、農業大学校などの農業経営者育成教育機関、先進農家、先進農業法人で研修を受けるものに対して給付金を払うものです。

要件は、

1 就農予定時の年齢が、原則45歳未満。強い意欲がある。

2 研修計画が以下の基準に適合していること。

○就農に向けて必要な技術等を習得できると都道府県が認めた研修機関等で研修を受けること

○研修機関が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること

○先進農家や先進農業法人で研修を受ける場合は、

・先進農家の経営主が給付対象者の親族(3親等)でないこと

・先進農家と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと

・先進農家が研修先として適切であること

○常勤(週35時間以上)の雇用契約ではないこと

○原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないこと

となっています。

 

給付金額は、1人あたり年間150万円、最長2年間です。

研修を途中で中止したりすると、給付金はもらえなくなります。

また、就農しなかった場合などは、返還を求められることがありますのでご注意を。

 

手続としては、研修計画を作成して、研修主体に承認申請する形となります。

承認を受けたあと、給付申請書を作成して、給付主体に申請します。

半年分を単位として申請します。申請窓口は都道府県や農業大学校になります。


関連記事

no image

知的資産経営

ばたばたしておりご無沙汰になっておりました。 そのかわりといってはなんですが、 先日は、東京

記事を読む

no image

弁護士たちと意見交換

大学の同期の弁護士や、先輩の一級建築士の方といろいろ話しました。 行政書士のサービスってのは、今後

記事を読む

no image

TPP女子高生風和訳 第1章第2条、第2章第1条

TPPの対策関連予算ができつつあるそうです。 柱は、土地改良と、畜産クラスターと、産地パワーア

記事を読む

no image

新農相の経歴 H26.9.4日農

1年半ほど続いた林農相から、西川公也氏に農相が代わりました。 今日の日農にどんな人物か、経歴が

記事を読む

no image

農業参入の負けパターンのひとつと考えられるもの

一般企業が農業に参入する場合の負けパターンのひとつに、「形から入る」というのがある気がします。

記事を読む

農業経営アドバイザーに合格しました

農業経営アドバイザーに合格しました。 農業経営にフォーカスした行政書士事務所を目指します。

記事を読む

週末からの動き

土曜日は、福岡に行き、九州志士の会の政策勉強会に参加してきました。 補助金にどんなものがあるの

記事を読む

no image

キッコーマンが生鮮野菜生産に参入 H26.8.26日経

今日の日経からです。 農業参入の大きな課題の一つは、販路の確保です。 アメリカ有

記事を読む

no image

ナラシ特例措置 

今日の日農からです。 ーーーーー 農水省は2014年産コメで、収入減少影響緩和対策(ナラ

記事を読む

no image

イオン、農地バンク活用 H26.10.7日経

今日の日経のトップ記事です。 高齢化で担い手がいなくなる農地に、大企業が農地バンクを経由して入

記事を読む

no image
農業参入の負けパターンのひとつと考えられるもの

一般企業が農業に参入する場合の負けパターンのひとつに、「形から入る」と

no image
後継者とアイデアの生まれる場所

H29.9.4日本農業新聞に、埼玉県狭山市でJAいるま野の青年後継者組

no image
六次化へのヒント

H29.8.29日本農業新聞に、千葉県柏市でフルーツトマトを生産され、

no image
新しいことに対する抵抗への対処方法

H29.8.28日本農業新聞に、北海道美瑛町でイアコーンサイレージ(飼

no image
子牛導入費と肥育期間の考え方

H29.8.22日本農業新聞に、宮崎県えびの市で和牛肥育を営まれている

→もっと見る

  • TEL 096-202-7378

    FAX 096-300-3064

    Email info@h-maenosono.com

PAGE TOP ↑