*

【新規就農1】認定就農者の認定申請と青年就農給付金(準備型)

従来は、「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」により、都道府県が認定する制度でしたが、平成26年度より、「農業経営基盤強化促進法」による「青年等就農計画制度」が発足しています。

これは、市町村が認定するものです。

対象は、

1 青年(原則18歳以上45歳未満)

2 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)

3 上記の者が役員の過半数を占める法人

です。

認定農業者は含まれません。

 

で、これが認定されますと、青年就農給付金をもらえます。

この給付金には、大きく2つあります。

1つは、就農前の研修を受ける者に対して給付される準備型。

もう1つは、経営開始後の新規就農者に対して給付される経営開始型です。

それぞれ要件が違います。

 

準備型は、農業大学校などの農業経営者育成教育機関、先進農家、先進農業法人で研修を受けるものに対して給付金を払うものです。

要件は、

1 就農予定時の年齢が、原則45歳未満。強い意欲がある。

2 研修計画が以下の基準に適合していること。

○就農に向けて必要な技術等を習得できると都道府県が認めた研修機関等で研修を受けること

○研修機関が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること

○先進農家や先進農業法人で研修を受ける場合は、

・先進農家の経営主が給付対象者の親族(3親等)でないこと

・先進農家と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと

・先進農家が研修先として適切であること

○常勤(週35時間以上)の雇用契約ではないこと

○原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付を受けていないこと

となっています。

 

給付金額は、1人あたり年間150万円、最長2年間です。

研修を途中で中止したりすると、給付金はもらえなくなります。

また、就農しなかった場合などは、返還を求められることがありますのでご注意を。

 

手続としては、研修計画を作成して、研修主体に承認申請する形となります。

承認を受けたあと、給付申請書を作成して、給付主体に申請します。

半年分を単位として申請します。申請窓口は都道府県や農業大学校になります。


関連記事

no image

キッコーマンが生鮮野菜生産に参入 H26.8.26日経

今日の日経からです。 農業参入の大きな課題の一つは、販路の確保です。 アメリカ有

記事を読む

no image

生物売却収入

農業において、牛、豚などは「生物」という固定資産です。 固定資産を売ったとき、どんな仕訳になる

記事を読む

no image

農業への理解

農業は、建設業などの他分野とは違い、ものを作る(make)ではなく、ものを育てる(grow)産業です

記事を読む

no image

【新規就農2】青年就農給付金(経営開始型)

平成24年度から創設されたものです。 以下の要件があります。 ア 独立・自営就農時の年齢

記事を読む

no image

消費税が上がれば得する業態

消費税が上がって、のど元を締め上げられるように経営が苦しくなる中小企業が増えています。 ところ

記事を読む

ここだけの話ですが。融資で損しないための30のコツ

小冊子「ここだけの話ですが。融資で損しないための30のコツ」ほぼ完成しました。 目次は、こんな

記事を読む

くまもと里モンプロジェクト

熊本里モンプロジェクトという熊本県の農業補助金があります。 「美しい景観の保全、創造」

記事を読む

no image

ナラシ特例措置 

今日の日農からです。 ーーーーー 農水省は2014年産コメで、収入減少影響緩和対策(ナラ

記事を読む

no image

農業経営アドバイザー事前試験

先日、農業経営アドバイザーの事前試験を受けました。 農業簿記です。 農協に委託販売したと

記事を読む

no image

全農を株式会社化(H26.6.7日経)

今日の日経です。 全中の解体、全農の株式会社化はもう既定路線のようですね。 全中

記事を読む

no image
後継者とアイデアの生まれる場所

H29.9.4日本農業新聞に、埼玉県狭山市でJAいるま野の青年後継者組

no image
六次化へのヒント

H29.8.29日本農業新聞に、千葉県柏市でフルーツトマトを生産され、

no image
新しいことに対する抵抗への対処方法

H29.8.28日本農業新聞に、北海道美瑛町でイアコーンサイレージ(飼

no image
子牛導入費と肥育期間の考え方

H29.8.22日本農業新聞に、宮崎県えびの市で和牛肥育を営まれている

no image
「GAPする」と「GAP取る」

H29.8.22の日本農業新聞に、GAPについてわかりやすくまとめられ

→もっと見る

  • TEL 096-202-7378

    FAX 096-300-3064

    Email info@h-maenosono.com

PAGE TOP ↑